2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
ところが、衛藤大臣の後の井上大臣がその改正案に書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまったのです。 そもそも、井上大臣はなぜ書面の電子化を入れたのか。複数の関係者からヒアリングをして分かりました。
ところが、衛藤大臣の後の井上大臣がその改正案に書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまったのです。 そもそも、井上大臣はなぜ書面の電子化を入れたのか。複数の関係者からヒアリングをして分かりました。
昨年六月、当委員会における個人情報保護法案の改正案の質疑の中で、私は当時の衛藤担当大臣に、官民を通じた個人情報保護に関する法制の一元化、これを進めることをお訴えをさせていただき、衛藤大臣からは、スピード感を持って取り組むと御答弁をいただいたところでございます。
様々な税制の優遇策なども設けておりますから、これは本当にコストだけなら何か解決する方策というのはあるんではないかなと思っておりますし、コロナ以前、観光業がかなり盛んでありましたから、そういう意味で、この観光業というのが一つ目玉だったのがコロナで一番大きな影響を受けてしまっている、そういうところも非常に経済の中では大きいわけでありますけれども、衛藤大臣のときから、この製造業を少し沖縄に定着させるためにどうしたらいいのかというようなことも
昨年、予算の委嘱審査のときに、私、当時の衛藤大臣に対して、もっと国がしっかり予算を付けて隣接地域の振興策やるべきだということを申し上げました。北方領土については、もう皆さんも御存じのとおり、今すごい開発計画でどんどんどんどん開発が進んでいく。一方で、隣接地域はどうなっているのかということが、現地、地元の皆さんの強い思いでもあります。 河野大臣に確認させてください。
いまだに紙を発行して、紙を持っていって、紙を提出するというような、そういうことが続いていて、デジタル化進めますということで、去年の三月十日の内閣委員会でも前衛藤大臣から答弁いただいておりますが、その後進んだのでしょうか、併せてお願いします。
消費者委員会で衛藤大臣にも聞きましたが、日本で食べられていることは知らなかった、ぜひ法律をつくってくれという話でした。厚労省にも聞きましたが、熱を通せば安全だ、そういうことでございました。農水省でも、伝染関係がクリアされていればと。
公明党は、五月、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた持続化給付金の運用、指定寄附金制度の適用、休眠預金の積極的活用をすべきと担当の衛藤大臣に提言をさせていただきました。これらのうち後者の二つは実現しましたが、持続化給付金の運用改善の点が残されています。 つきましては、内閣府として、売上げだけではなく寄附金等を含んで計算できるよう支給要件を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そのことについて、茂木大臣、この基本的に我が国固有の領土であるというような考え方についてどのような見解をお持ちか、そして運動を担当される衛藤大臣にも、是非、これ基本的な考え方でありますので、見解をお伺いしたいと思います。
それで、衛藤大臣にお聞きしますけれども、このアンケートの実態、こういう実態ですね、沖縄の子供たちは一体いつこの状態から解放されるのか。子供たちが安心して平等な教育を受けられるように、これ是非、防衛省や外務省などの関係機関が連携を取ってやっぱり解決に向けて協議を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○有村治子君 衛藤大臣、茂木大臣、両大臣の御活躍を念じて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。 ありがとうございました。
先ほど佐々木委員の質問に対して衛藤大臣も御答弁されましたが、それに対して佐々木委員が、なかなか、今後のコロナの状況を見ると、ことしはもしかしたら難しいのではないかというお話もされました。
衛藤大臣、ことし五月十五日の沖縄復帰記念日における沖縄地元紙の新聞社のインタビューの中で、製造業の割合は他県の四・五分の一である、せめて倍近くにするなどの問題が残っているんだ、課題が残っているんだというふうな御認識を示されました。振興計画の総点検を今やっているさなかのこの大臣の御発言だけに、やはり注目度が高くて、その指摘は大きな意味を持っているのだろうと私は思いました。
○川内委員 これはぜひ、現在の状況がどうなっているのかということについても、沖縄振興の立場でも私はしっかりと把握をしていかなければならないというふうに考えますが、衛藤大臣、お休みのところ大変恐縮でございますけれども、もう一回言いましょうか、現在のサンゴの状況がどうなっているかを振興大臣としてはしっかりチェックをされる必要があるのではないかという問いです。
いろいろ成果がございまして、特に感心いたしましたのは、昨年の末にエシカル甲子園の発表大会というものがございまして、地元の高校が内閣府特命担当大臣賞、つまり衛藤大臣賞を取られたわけでございます。
昨日、衛藤大臣も答弁していましたけれども、二時間も追尾すると、やるというのはなかった。それから、二十六時間も領海内にいるというのもなかった。それから、外務省が当然抗議しているわけです、すぐ。抗議したにもかかわらず翌日もやっているという、こういうことはあったんですかね、外務省の抗議を無視してやっていく。 それから、中国側は五月十一日にコメントを出す。
それを考えると、もちろん抗議も再三していただいておりますが、衛藤大臣、やはり論より証拠というか、シーイング・イズ・ビリービングですから、どこまで接近されて、どんなことになっているのか、国民の皆様にも世界にも公開してもいいタイミングになっているんじゃないですかね。私ども自民党の保守の大先輩の政治家として日頃みんな尊敬申し上げております衛藤大臣にお答えをいただきたいと思います。
一昨日の本会議で、大臣も私の質問受けていただいて、私はそのときは麻生財務大臣に質問をしたんですけど、それと同じように、今日は衛藤大臣の大臣としての感想、見解をお聞きしたいんです。 まず、この森友事件で公文書の改ざん作業を強要された元近畿財務局の赤木俊夫さん、その遺書が奥様によって公表されました。
そこで、昨日の本会議で、一昨日か、ごめんなさい、本会議で私は衛藤大臣に、通報件数が多い各種税法や補助金適正化法のほか、最近の不祥事を鑑みて、公文書管理法、国家公務員法、政治資金規正法などを追加し、通報対象事実の範囲を拡大すべきではないかと質問をいたしました。これに対して大臣はこう答えたんですね。
したがって、企業としてはそれをやっぱり表に出したくないと、中で封じ込めたいというのはありますから、今回の内部通報体制の整備というのは、中でうまくやれば中できちっとそういうことを改善していこうということに使われますけど、外に出さないための仕組みとして使われるということがあったら全く本末転倒になる、なる可能性があるというふうに思うので、この点はちょっと留意してほしいと思いますが、衛藤大臣、一言いかがですか
衛藤大臣、私は、これこそ個人情報保護行政が今検討すべき課題だと思いますよ。あなたの情報をこういうふうに使いますという説明があって同意があれば、個人の情報の分析、ＡＩによるプロファイリング、自由に行うことができる、それでいいのかということです。 そういう検討はこの法案の策定の過程で行われましたか。
それでは、衛藤大臣にお伺いをいたします。 巨大ＩＴ企業を先頭に急速に拡大する個人情報を利用したデータビジネス、データ社会の日進月歩、技術革新を踏まえて、欧州やアジアの各国はいち早く個人情報保護の強化に取り組んでおります。それぞれ厳しい規制を導入し、罰則や課徴金を課すなど、強い姿勢で臨んでいるということを認識しております。
衛藤大臣も、個人情報保護をつかさどる大臣として政府全体で地方としっかりと議論を重ねていただくこと、もうそういう時期が、夏も迫っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
これを衛藤大臣に伺うのは申しわけないんですけれども、こうした地域で活動をしているものこそ、私たちが貧困対策でしっかりと応援をしていくんだということを示す。だから、北村大臣に、この積み増しの二兆円の補正予算の使い方についても更に交渉していただくというか、これが使えるよと言っていただけるような、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そして、基金を大きくする、寄附していただく、そうした声かけをするのも衛藤大臣のお仕事なんじゃないでしょうか。 一方では民間の寄附文化を醸成しながら、こうした市民の人たちがしっかり活動していただけるように資金を提供する、そして、政治としてやらなきゃいけないことは、そうした以前の仕組みをきちんとやることですね。
順番を変えまして、まず最初に、コロナ対策の、濃厚接触を避けられない方への慰労金ということで、衛藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず質問の前に、先日、企業主導型保育所における費用減免に係りまして、大変早い段階で前倒しということで、大臣のリーダーシップを発揮していただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
まず冒頭に、この法改正、無断漏えいに対しての刑事罰が入るということで、衆議院の方でも衛藤大臣がおっしゃられたように、私が評価しているというふうにおっしゃられていましたけど、そのとおりでございまして、私は、この日本の文化とかいろんなしがらみとかいろんな人の意見とかある中で、やはりここに刑事罰が入ったということ自体は、この公益通報者保護法を引き締めるという意味において、本質的な法律のいわゆる性質を変えるという
立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、衛藤大臣に質問いたします。 また、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
衛藤大臣、なぜ附則を無視して十四年間もの長い間法改正が放置されてきたのか、改めてその理由をお答えください。 意見の隔たりがあったなどといいますが、要するに、十四年も掛かった最大の理由は経済界の根強い抵抗でした。経団連は、表向きは法改正に反対とは言いにくいために、もっと情報の収集が必要だと改正の先延ばしを図る戦術を取りました。
衛藤大臣の後の質問にも通じてきますけど、お金がないから子供は要りませんという人が増えている中で、この辺りの一覧の支援措置もうちの事務所でまとめましたが、それぞれやっぱり所得制限が設けられていて、もらいたい人ももらえないというふうな線引きが今明確にあるわけです。
衛藤大臣、少子化大綱なんです。今出てきまして、全部読ませていただきました。 私、一つだけ御指摘したいのは、資料をお配りしたとおり、掲げられている今までの数値目標に対して、前回の数値目標と現状の数値の乖離、比較して大きく差があったところにこそ手を私は打たなければいけないというふうに思っています。
衛藤大臣もありがとうございました。お取り計らいください。
本日、衛藤大臣、お見えでございます。消費者庁の担当の大臣でもあられるということで、冒頭少し質問をさせていただきたいと思います。 昨晩、緊急事態の状態、少しずつ解除していくということで、解除された地域も広がってまいりました。緊急事態宣言解除に当たって、私たち、気をつけておかなければならないこともあるんだろうというふうに思っております。 そうした点で、一点気になっておりますことがございます。
まず最初に、当委員会の審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長の人事の問題について、内閣の一員としての衛藤大臣に質問をいたします。 衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重大な支障を来すとして、東京高検検事長である黒川氏の定年を延長する閣議決定を行いました。
衛藤大臣。
○畑野委員 実際の運用を見て検討をしなくてはいけないというふうに衛藤大臣がおっしゃいました。これは速やかな検討をしていただきたいというふうに思います。 消費者委員会の答申でも、期間制限を設けないことが望ましいとして、限定する場合には、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定するべきだとしておりまして、一年などとは限定しなかったわけですね。
法案の中に、権限を有する行政機関における公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備ということが盛り込まれましたけれども、このことを進めていくには衛藤大臣の強い決意とリーダーシップというものが大変重要だと考えておりますけれども、大臣のこのことについての決意についてお尋ねをいたします。
それは制度上そういうこともあるんですけれども、やはり、きちっとそういったものを記録をしておく、保管をしておく、そのときどうだったのかということを明らかにしておくことが私は今後の、次の改正に向けても大事だというふうに思いますので、衛藤大臣、ぜひそのことについてもきちっと検討していただきたいと思いますが、念押しで申しわけありません、よろしくお願いします。